業種

風営法上の営業届

解説

キャバクラ・ランパブ（ランジェリーパブ）

飲食店営業

飲食業であるけれど、店の照明の明るさによって営業時間や内容の制限が変わってくる。

おさわりパブ

飲食店営業

キャバクラと同様なのだけれど、おさわり自体をショータイムという考え方をするため（東京では）ステージの設置を必要としている。

性感ヘルス

特にナシ

新風営法でヘルスの新規出店が制限されたため、その対策として考えられた新業種。届け出店もあるが、届けを出していない店のほうが多数といえる。

ファッションヘルス

店舗型性風俗特殊営業または公衆浴場営業

昭和６０年代の新風営法でノーパン喫茶のオプション的システムだったヘルスサービスを別途届け出制とし制限した。一部元個室高級サウナで営業している店もある。

ピンサロ（ピンクサロン）

飲食店営業

飲食物を提供でき、かつシャワーをつけられない飲食店の届けが必要。一般的にオープン座席のお店が多い。

イメクラ（イメージクラブ）

特になし

新風営法でヘルスの新規出店が制限されたため、その対策として考えられた新業種。SM同様に趣味の集いという観点から届けを出していない店が多数と思われる。

性感マッサージ

マッサージ営業

業種にマッサージという言葉を用いた時点でマッサージ業となり、店内に１名以上のマッサージ師資格が必要となる。これはファッションマッサージも同様。

SMクラブ

特になし

趣味の集いの延長という特殊な業態で、届け出の必要がない。デリバリースタイルをとる店も多いので、そういった店は念の為デリバリーヘルス同様の許可を届けている場合もある。

ソープランド（個室高級サウナ）

公衆浴場営業と店舗型性風俗特殊営業

あくまで個室サウナなので、銭湯と同じ浴場（ただし個室）としての営業届出を必要としている。また風俗店としての届け出も必要。なお、公衆浴場の届け出がなくても性風俗産業と見なされた場合、風俗店として届け出が必要とされる。

デリヘル（デリバリーヘルス）

無店舗型性風俗特殊営業

１９９９年４月の風営法改正で認められた業態で、派遣型ヘルス店としての届け出を必要とする。